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財政状況

財政状況資料集

 各年度の決算情報、財政指標やこれらの分析情報、類似団体(人口・産業構造が類似している他市町村)との比較などについて、全国統一の様式で作成した資料です。
 平成21年度決算分までは「財政状況等一覧表」「財政比較分析表」及び「歳出比較分析表」として公表してきましたが、各様式で重複しているデータを整理し、平成22年度決算分から「財政状況資料集」として公表しています。

 

財政状況等一覧表

 各年度の決算に基づき、一般会計等の各会計や関係団体の財政状況を一覧表にまとめた資料です。平成22年度決算分からは新たに「財政状況資料集」により公表しています。

 

市町村財政比較分析表・歳出比較分析表

 五戸町の主要財政指標等について、類似団体(人口・産業構造が類似している他市町村)と比較分析を行った資料です。平成22年度決算分からは新たに「財政状況資料集」により公表しています。

 

財政の健全化判断比率

 各年度の決算に基づき、財政の健全性を判断するための4指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)を算定して公表しています。

 

公営企業決算における経営の資金不足比率

 公立病院や下水道などの公営企業の資金不足について、公営企業の事業規模である営業収益(料金収入等)の規模に占める割合を指標化して公表しています。

 

統一的な基準による財務書類

 平成27年1月に総務省より「統一的な基準による地方公会計への整備促進について」が示され、全国の市町村等は、平成29年度までに「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に沿った財務書類の作成を要請されました。これを受けて作成した統一的な基準による財務書類を公表しています。

 

地方消費税交付金(社会保障財源化分)

 平成26年4月1日より消費税(国・地方)が5%から8%へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。五戸町における社会保障関連施策経費への充当状況について公表します。
 

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化等計画

 平成19年度から平成21年度までの3年間、国の臨時特例措置として、過去に高金利で借り入れた公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金などの政府系資金)について、利子相当額の補償金を免除する繰上償還が認められました。
 この制度は、地方債の金利に係る負担の軽減を目的としており、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定して行財政改革を行う地方公共団体が対象となります。
 五戸町では、平成19年度に財政健全化計画を作成して国の承認を受けましたので、この計画を公表します。

 

 



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