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転入・転出・転居届

 現住所からの引越し、五戸町への引越し、役所管轄内での引越しなどは、転入届・転出届・転居届が必要です。引越しの際には、役所・役場・出張所へ速やかに届出ましょう。住民登録は国民の義務であり、放置しておくと罰則の対象になってきます。

転入届について

 転入に伴う住民登録(住民基本台帳)は、居住関係の証明、選挙、義務教育、国民健康保険、国民年金などの権利や資格などの基本となってくるものです。

転入届

 他の市区町村(海外)から、現在の市区町村へ引っ越してきた際に、新たに住所を定める届出。

転入届の概要

 他の都道府県や市区町村(海外)から、現在の居住地へ住所を定めることを転入といいます。転入する際は、転入する全ての人の氏名、転入前・転入後の住所及び転入年月日等を届出ます。なお、転入届を提出する前に、必ず前住所地の市区町村の役所で転出届を提出して転出証明書を発行してもらってください。転出証明書は、転入届を提出する際に使用します。(海外から転入する場合は、不要。)

届け出期間

 居住し始めた日から14日以内

取扱窓口

 各市区町村の生活課や市・区民課など。また、出張所や役場窓口

届出方法

 転入者本人又は代理人が、取り扱い窓口で所定の用紙に必要事項を記入します。なお、転入前・転入後の同一世帯員以外の人(代理人)による届出の際は、委任状が必要となる場合があります。

申請に必要なもの

 (1)転出証明書 (前住所地の市区町村役場で発行)

 (2)本人確認できるもの(パスポート・運転免許証など官公庁発行の写真が添付されているもの。年金証書・健康保険被保険者証・生活保護受給者証・療育手帳。なお代理人が行う場合は代理人のもの)

 (3)届出に来る人の印鑑(認印可)

海外から転入した場合

 (1)パスポート(本人確認と帰国年月日の確認)

 (2)戸籍謄・抄本(転入する人の本籍が転入先住所にない場合)

 (3)戸籍の附票(謄・抄本)(転入する人の本籍が転入先住所にない場合)

 (4)届出に来る人の印鑑(認印可)

その他、様々な申請によって必要になる書類

 (1)国民健康保険被保険者証(転入先の世帯が国保に加入しており、転入者も国保に加入する場合)

 (2)児童手当用の所得証明書(児童手当の認定請求手続きをする人)

 (3)介護保険受給資格証明書(前の居住地で介護認定を受けていた人)

 (4)国民年金の加入者の人は、年金手帳

 (5)年金受給者は、年金証書

 (6)委任状(同一世帯以外の代理人が届け出る場合)及び代理人の本人確認ができる証明書

住所変更に伴う注意事項

 「住民基本台帳法第53条の規定」により、正当な理由がなく、新住所に住み始めてから14日以内に届出をしないと、5万円以下の過料に処せられることがあります。「刑法第157条の規定」により、新しい住所に住んでいないのに偽って届出をした場合、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることもあります。

注意

 最近市区町村の合併などで、市区町村名が消滅・変更する事が最近多数出ています。 また、それぞれの都・府・市によって、転入・転出・転居届の提出方法が異なる場合がありますので、正確には以下の各市区町村役所・役場にお問い合わせください。


住民課
戸籍住民班:内線112・113・114
国保班:内線115・116・117
電話:0178-62-7959(直通)
メールアドレス:jumin@town.gonohe.aomori.jp


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